高齢化や共働き家庭の増加により、親世帯と子世帯がともに生活する「二世帯住宅」が注目されています。なかでも人気なのが、お互いの生活スタイルを尊重できる「完全分離型」です。そこで、今回は、二世帯住宅のおもな種類や完全分離型のメリット・デメリットを詳しく解説します。二世帯住宅を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
二世帯住宅の主な種類
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が同じ敷地内で暮らす住宅形態です。大きくわけて、以下の3種類に分類されます。完全同居型
居住空間すべてを共有するタイプで、玄関・キッチン・浴室・リビングなど、全ての生活スペースをともに使います。完全同居型は住宅設備が一つで済んでスペースを抑えられることから建築費を抑えやすく、家族間のコミュニケーションが取りやすいのが特徴です。ただし、生活リズムや価値観の違いから、互いのストレスにつながる可能性もあり、プライバシーを確保しにくい点がデメリットになります。
部分共有型
部分共有型は、玄関は共用で、キッチンや浴室など一部の生活空間をわけるタイプがあります。部分共有型は、お互いに干渉しすぎず、必要な時には助け合える距離感が魅力で、バランスのとれた二世帯住宅として人気です。ただし、共有部分の使い方に関する取り決めや生活音の配慮など、一定の協調が必要となります。完全分離型
完全分離型は、玄関・キッチン・浴室などすべての空間をわけるスタイルです。マンションのように、同じ建物内に2つの独立した住戸が存在するイメージに近く、生活動線が完全に分かれています。完全分離型は、親世帯と程よい距離感を保ちながら暮らせることから、近年このタイプを選ぶ家族が増えています。完全分離型のメリット
完全分離型の二世帯住宅が支持を集めている最大の理由は、プライバシーの確保が可能である点です。同居生活は子育てなどをサポートしてもらいやすい反面、プライベートの確保がストレスになりがちです。しかし、完全分離型なら生活空間を完全にわけることで、音や生活リズムの違いによるストレスを減らせます。生活スタイルの尊重と安心感
また、食事や入浴のタイミング、趣味の活動など、生活の細かな部分で世代間のギャップが生じても、それぞれのスタイルを尊重しやすいです。共働き世帯や子育て世帯にとっては、自分たちの時間を大切にしながら、両親と近くで暮らせる安心感が得られるでしょう。資産活用と将来の選択肢
将来的にどちらかの世帯が引っ越した場合でも、賃貸として貸し出せる点もメリットのひとつです。資産活用の視点から見ても、将来的な選択肢の広さは魅力といえるでしょう。税制面での優遇措置
完全分離型の二世帯住宅は、一定の条件を満たすことで税制面でも優遇を受けられるケースがあります。代表的なのが「不動産取得税」や「固定資産税」などです。たとえば、1棟の建物であっても完全分離されていることで、2戸分として認められると、それぞれの世帯で住宅用地の軽減措置や課税標準の減額措置が適用される可能性があります。
優遇措置の要件は自治体によってさまざまなので、お住まいの自治体にどんな税金の優遇措置があるか条件を確認するといいでしょう。このように、生活のしやすさだけでなく、経済的な面でも長期的にメリットが得られるのは、完全分離型ならではといえます。
完全分離型のデメリット
完全分離型は数多くのメリットがある一方でデメリットも存在します。建築コストが高くなる
もっとも大きなデメリットは、建築コストが一般的な住宅に比べて高くなることです。2世帯分のキッチンや浴室、トイレなどの設備が必要であり、その分初期費用が増加します。また、設備や配管の工事、断熱や防音にもコストがかかり、全体の建築費用が大きくなりがちなので、しっかりとした資金計画が必要です。
